高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
やはりこれを進めていくには、いろいろなところで御紹介はしておりますが、まずは学校の先生がこの英語教育、もともとの学習指導要領の中にある教育の仕方と、今回のブリティッシュ・カウンシルのというものをしっかり融合させて、また先生たちがそれを身につけることが楽しみとなって、そして教えることによって子供たちが伸びていく姿を、それが向上していくならば、先生たちももっと前向いていっていただけるのではないのかなと思
やはりこれを進めていくには、いろいろなところで御紹介はしておりますが、まずは学校の先生がこの英語教育、もともとの学習指導要領の中にある教育の仕方と、今回のブリティッシュ・カウンシルのというものをしっかり融合させて、また先生たちがそれを身につけることが楽しみとなって、そして教えることによって子供たちが伸びていく姿を、それが向上していくならば、先生たちももっと前向いていっていただけるのではないのかなと思
201ページの説明欄７教育活動支援プログラム事業は、少人数学習のほか、発達障害児童・生徒へのサポート体制や中学校における不登校、いじめの未然防止、生徒指導等の充実を図るもので、８の外国語教育推進事業については、外国青年を招致し、小中学校の英語授業の指導助手及び小学校における外国語学習を通じての国際理解に関する学習指導を行うものであります。 203ページをお願いします。
そこで、学習指導要領では、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を情報モラルと定め、各教科の指導の中で身につけさせることとしているとあります。 情報モラル教育の必要性としましては、児童生徒は将来にわたり社会人となっても情報社会の中で生きていかなければならない。
また、新学習指導要領を踏まえた確かな学力と体力の向上、そして、道徳教育の充実、さらに家庭や地域の教育力の向上に全力で取り組み、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を認識し、一体となって子供たちを育んでいける体制の確立を目指し、それぞれの地域に受け継がれております歴史や文化、そして、ふるさと田辺を愛する人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、昨年度は、小学校においては、新学習指導要領の全面実施の年でもありました。その全面実施を見据えて２０１８年度に策定されたのが教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で、ＧＩＧＡスクール構想がそれでありました。それによりますと、２０２３年度に１人１台端末の当初予定が、コロナウイルスの影響で計画が前倒しされ、昨年度末に各学校に導入されました。
そして、別に学校での子供たちの防災の基礎知識というのは一番大事ですし、子供の頃から東南海地震に備え、そういう大水害に備えて、子供たちに対しての学習指導を行っていると言うていますが、そのあたりはどちらの課がお答えしていただけるでしょうか。簡単で結構ですよ。 ◎教育長（速水盛康君） 各学校、それから園とも、定期的に防災訓練というのはやっております。
令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で新しい学習指導要領が展開されます。小学校はもう既にスタートしております。中学年では週１時間、年間３５時間、高学年は週２時間、年間で７０時間という、もう教科となって授業をしておるわけです。
日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 来年度のかいなん学校教育サポート事業につきましては、これまでと同様で、各学校に非常勤講師を配置しまして、特別支援教育の充実のため、学習指導の充実のため、または生徒指導の充実のため、加えて学校が必要とする内容に即しまして、非常勤講師が支援に当たるという事業内容としております。
２目事務局費では、203ページの説明欄７教育活動支援プログラム事業は、少人数学習のほか発達障害児童生徒へのサポート体制や中学校における不登校、いじめの未然防止、生徒指導等の充実を図るもので、８の外国語教育推進事業については、外国青年を招致し小中学校の英語授業の指導助手及び小学校における外国語学習を通じての国際理解に関する学習指導を行うもので、本年度より小中学校費それぞれに計上していた２事業を統合するとともに
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 今回の学習指導要領の改訂に当たり、小学校に英語科が導入されたことに即して、県より英語専科の教員を配置いただいております。 英語専科は、小学校外国語科、外国語活動の指導に特化した国の予算措置による加配教員で、小学校教科担任制の導入についても、同様の措置になるのではと考えております。
新学習指導要領に即した学びを実現し、国のＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化を推進するため、ＩＣＴ支援員の配置や教員の情報セキュリティの意識向上及びスキルアップのための研修を実施します。また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、教員及び児童生徒双方へのサポート体制の充実に取り組んでまいります。
学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施するものです。 学習指導要領及び解説では、性教育に関する内容を児童生徒の発達段階を踏まえて取り扱うよう示されており、性を含めた健康に関する指導は、児童生徒の実態や課題に応じて教育活動全体を通じた各教科等において関連づけて指導することとなっております。
そして、本年度から学習指導要領が全面実施されまして、小学校に外国語活動、週１時間、英語科、週２時間が３年生から６年生までの指導を中学校教員が行い、つまり小学校と中学校に連携ということで進められております。
このうち中学生に対しては、土曜日の午前中に各中学校区にある公民館等を使用し、退職教員と大学生ボランティアが講師として個別の学習指導を行う課外学習教室を開設しており、現在約100人の生徒が参加し、毎回熱心に学習に取り組んでおります。 学校教育課としましては、この課外学習支援事業が、議員御提言の塾代助成制度による学力向上につながるものと認識しております。
このように１学級の人数が県基準の定数に近い学級もありますが、ほとんどの学級においては、比較的少人数の学級規模を保ちながら、きめ細かな学習指導や生活指導等に日々努めてきているところであります。これらが少人数学級のメリットでもあると考えております。 以上です。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
１期は1947～55年、２期は1956～60年で、その時期は抽出式調査で、その目的は学力の実態を把握し、学習指導及び教育条件の整備、改善に役立つ基礎資料を作成することが目的とされていました。戦後70余年間で悉皆式で行われたのは60年代の４年間（中学校２年、３年）と、安倍政権の下（小６、中３）です。
とした予防接種事業に１億8,300余万円、保育所や幼稚園・学校等が新しい生活様式に適応するために必要となる施設整備や保健衛生用品の充実等に合計5,400余万円、窓口での感染への不安を軽減するとともに、スマート自治体への移行を視野に、市民や事業者の皆様にインターネットで地理情報を入手していただけるよう、公開型地理情報システム整備事業に4,400余万円、学校の臨時休業時における学びを保障するとともに、学習指導環境
中学校では、来年度に学習指導要領が新しくなるに当たって、今年度に次の学年の学習内容が前倒しで入ってきているが、今の学年分の単元を３か月遅れた中で履修させるのに精いっぱいだ。中学３年生では、前倒しで入ってきた高校の内容を未履修にさせるわけにいかず、無理しなければいけなくなるのではといった声がありました。
次に、現行の支援策の拡充として、持続化給付金給付事業は、給付額を10万円から20万円に引き上げるため２億余万円を、教育ＩＣＴ化推進事業は、学習指導環境の一層の充実を図るため、各学校の教室への大型ディスプレーの整備や小学校の指導用デジタル教科書の購入等に１億1,900余万円を、また、市内製造業の新たな設備投資を支援するため、中小企業設備投資促進事業に1,200余万円を、飲食店等の集客力強化を図り経営を
新学習指導要領に示されているように、子供たちに新しい時代を切り開いて行くために必要な資質、能力を育むためには、多様な人々とつながりを保ちながら、学ぶことのできる開かれた学習環境となる学社融合による学力向上は不可欠であります。各学校の実情や地域性等にも合わせた工夫が必要ではありますが、今後も保護者、地域の方々の参画を進めてまいりたいと考えております。